横浜市では、大規模災害時に市民が避難生活を送れるよう、小・中学校等を指定避難所としています。
これまでの震災で、避難所における窃盗や性被害などの犯罪が問題となったことから、防犯対策の強化に取り組みます。

横浜市では、令和8年度から市立中学校で全員給食を実施する予定です。給食提供数が大幅に増加することになりますが、安定的に日々の食材を調達できるよう、複数ブロックに分けて調達します。
これに伴い、現在では１日あたり１献立（市内全域で同じ）ですが、令和8年度からは、１日あたり３献立（アレルギー代替食を含めると５献立）とし、１か月でみると“同じ”となるように組み替えを行うことを想定しています。そのため、現在よりさらにさまざまな条件を考慮しながら作成しなければなりません。

横浜市港湾局は、横浜港における護岸など港湾施設の維持補修を担っています。
護岸の機能を維持するためには、護岸の現状を的確に把握したうえで、必要な補修‧改修 を行うことが重要となります。特に水中部は陸上から点検することが困難なため、潜水士による水 中点検を行っています。

高齢化の進展等に伴い救急需要が増加し続ける中、横浜市では、救急活動に掛かる時間（出場指令から医師引継ぎまでの時間）が延伸しています。救急活動時間が伸びることで、各救急隊が管轄している地域内で救急隊が不在状態となるケースが各地で発生し、その結果遠方からの出場が増加するなど、現場到着時間の延伸・搬送の遅れに繋がっています。
そこで、今後も増加が予想される救急需要に対応していくため、傷病者情報をデータ化するなど、救急活動におけるDXを推進し、救急隊と医療機関の連携強化及び救急隊の現場活動や医療機関の受入対応の効率化を図ります。実証実験の募集内容一連の救急活動のうち、傷病者の基礎情報（名前・症状等）の病院との共有業務および病院到着後の医師への引継業務を効率化するソリューションを募集し、実際の救急現場をフィールドとして実証実験を行います。募集詳細資料

横浜市の学校施設は昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備されていて、多くの学校で過去に数十回の工事を実施してきました。
新たに工事を実施するにあたり、過去工事の図面が揃っていない場合や、現存する過去の図面が古く、埋設されている配管の位置が図面と一致していない場合が発生しており、正確な配管位置を把握できず、掘削時に配管を傷つけてしまい、学校運営に影響を与える事例が生じています。

交通量状況の把握、将来における道路計画・整備効果・維持管理等の基礎資料のデータ取得のため、交通量調査を実施している。現在、交差点を対象として、時間帯別・方向別・車種別の交通量の計測を人手観測で行っている。横浜市では、市内60から100か所程度の調査について同日の調査日での実施を目指しているが、人手の確保が難しい状況である。そこで、ICTを活用し、精度が高く、効率的な調査を実施したい。