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【実証実験終了】避難確保計画の取組強化

2023.04.27

風水害から市民の命を守る「避難確保計画」システムを実証実験で開発 「防災意識の向上」と「作業時間41%減」を達成!!

横浜市は株式会社ネオジャパン(横浜市西区)と行った実証実験において、風水害から市民の命を守る「避難確保計画※1」の災害時における実効性や、作成・管理にかかる作業負担の軽減を狙いとしたシステムを構築し、実用性を検証しました。避難確保計画がこれまで提出されていなかった施設の約3割(95施設)に作成(提出)していただけるなど、多くの成果が得られました。

本市の課題解決に大きく寄与するシステムであることから、「避難確保計画」の作成・管理システムを導入することで、施設利用者の逃げ遅れゼロを目指した計画作成を一層推進します。

実証実験の概要

テーマ

高齢者施設等の利用者の安全を守る避難確保計画※1の取組強化

避難確保計画※1:水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者(高齢者や障害者、子ども等)の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

実証実験の成果

“学び”のあるUI※2による防災意識の向上!

「避難確保計画」の作成時にハザードマップやマニュアルへの参照を容易にしたことで、必要な資料がよく読まれ、作成者の学びの機会が増えました。
提出された計画の修正が“1回以下”が87%となり、実験後のアンケートでは、作成者の約8割が「学びの効果」を評価しました。防災意識が高まることで、災害時における「避難確保計画」の実効性が向上し、市民が安全に避難できる可能性がより高まりました。

※2
ユーザー・インターフェース:Webサイトやアプリケーションの入力画面のこと。

システム化により作業時間を41%削減!

紙で提出していた「避難確保計画」を、システム化することで、関係者全体の作業時間を41%削減。作成する施設と横浜市との連絡の手間をなくし、チェックや差し戻し作業が減ることで、提出完了までの期間を1~2週間から1~2日に短縮できました。管理画面では、各施設の提出状況が一目瞭然となりました。

アンケートでは、作成者の約7割が「使いやすさ」を評価しました。

 “横浜”で実証した成果を全国へ!

水防法又は土砂災害防止法に基づき、提出が義務付けられている「避難確保計画」の作成・管理システムは、全国の自治体でも高いニーズがあるため、ネオジャパン社は、横浜市で得られた成果を他の自治体にも展開する計画です。横浜市のDXの波及効果に、今後もご注目ください!

企 業

株式会社ネオジャパン  https://www.neo.co.jp/

参考(実証実験結果概要)

 

横浜市記者発表HP
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2023/0427-1hack.html