【実証実験募集】交通量調査のICT化
実証実験に向けたソリューション提案募集について
提案を募集するテーマについて、令和 5 年１２月7 日にウェブサイト等にて発表し、その後、ワーキングへ参加いただいた民間企業等の皆さまとともに課題の整理、及び解決手段の検討を行ってきました。
皆さまとの検討を踏まえ、課題解決及び新たな価値を提供するサービス創出を目指す実証実験を行うこととし、実証実験の対象となるソリューション提案を募集します。
応募いただいた提案は、横浜市において評価を行い、実証実験の実施候補者を選定します。ただし、実証実験の実施候補者は、該当者が無い場合があります。
実証実験の実施候補者として選定した提案については、横浜市と実施候補者が実証実験の手法や役割分担等の協議を行ったうえで、双方の合意が得られた場合に、協定を締結して、実証実験を行います。
テーマ
「交通量調査のICT化」横浜市の交通量調査は、交通状況の把握や将来における道路計画・整備効果・維持管理等の基礎資料のデータ取得のため、交差点を対象として人手観測で行っている。
実証実験では、AIカメラやLiDAR※1等のICTを活用し、効率的なデータの取得を目指す。測定対象の交差点を４箇所選定し、時間帯別・方向別・車種別の車両台数を測定するとともに、交差点の事情に合わせた付加価値のデータの測定・分析を想定している。
※１ Light Detection And Rangingの略称。レーザー光を照射し、反射光の情報をもとに対象物までの距離を計測し、形状を表現する技術
資料
- ソリューション提案募集要項 （PDF 408KB）
- 別紙「実証実験の実施要件」（PDF 539KB）
- 別紙「評価基準」（PDF 409KB）
- 別紙「基本的な交通量調査として求めるもの」（PDF 348KB）
- 別紙「実証実験の調査箇所候補」（PDF 1,480KB）
- 提案書（応募様式）（ワード形式 42KB）
- YOKOHAMA Hack!実証実験負担金取扱要綱（PDF 166KB）
- 協定書案（PDF 338KB）
質問回答
■質問
「ソリューション提案募集要項 ４ 応募条件」に「YOKOHAMA Hack! メンバーの法人であること、または、実証実験の開始までに法人化の予定があるYOKOHAMA Hack!メンバーの個人事業主であること。」と記載があるが、複数社の共同提案の場合、横浜市との協定を締結する代表企業以外の企業に関しても、法人登録が必須か。
■回答
必要ありません。
関連リンク
ソリューション提案のお申し込み
期日になりましたので提案の申し込みは終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。