デジタル技術を活用し、横浜市内に約１８万灯ある防犯灯の維持管理の業務効率化を図りたい。
◆防犯灯維持管理の課題

デジタル技術を利用し、横浜市内に約54万箇所あるマンホール蓋の異常有無等の判断を正確かつ画一的、効率的に実施することによる業務の効率化を達成したい。
下水道管路施設をとりまく状況として次の二点が挙げられます。

大規模イベント終了時に、参加者が他の施設等に立ち寄らず帰路につくことで、集客につながらないと共に、最寄り駅や周辺道路での混雑が発生している。イベント終了後の参加者に対して、何等かの仕掛けを行い周辺エリア内への回遊を向上させ、周辺施設等の利用など経済効果を高めたい。(合わせて、最寄り駅や周辺道路への集中を緩和したい。)

横浜市では、不動産の調査や金融機関の融資等の資料として活用される「建築確認申請台帳記載証明書」を発行しています。発行している証明書の約８割が昭和25年から平成７年に竣工した物件で、情報がテキストデータ化されていないため、申請書発行のために都度システムへの入力作業が必要となり、作業の効率化が求められています。
そこで、テキスト化作業の効率化に関するソリューションの提案を募集します。

横浜市庁舎の行政機能エリア（８～31階）には、職員が利用している会議室が176室存在しています。現在、各職員が会議室予約システムへアクセスし、予約・キャンセル等の登録をすることで利用しています。利用日1か月前には予約で埋まっており、新規の予約ができない状況にあります。しかし、利用日当日になると、実際に利用されない会議室が多く発生し、効率的な運用となっていません。
そこで、これらの会議室を効率よく運用するためのアイデアを募集します。

河川には雨水と同時に上流から土砂も流れ込み、河床等への土砂の堆積が進行すると洪水の原因となる。その防止のため、職員による目視点検を行っており、業務の効率化やスキルの個人差に課題がある。画像解析・データ分析等のアプローチにより、堆積土砂の位置とボリュームを把握する技術や、土砂堆積の傾向を分析する技術を解決策として想定している。

横浜市では、障害福祉サービス等について障害者または障害児の保護者からの申請に基づき、公費で助成することの要否を判断し支給決定を行う業務を、各区役所にて行っている。現在、これらは紙面による申請でのみ対応しているが、支給決定件数は年々増加（令和４年度件数は令和元年度の約1.5倍）していることから業務の効率化が求められている。
そこで、バックヤード業務も踏まえた申請手続のオンライン化の検討に関するアイデアを募集する。

地域ケアプラザは、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取組を行っている。その取組の一環として、「部屋の貸出」を行っている。
利用者の利便性向上・業務の効率化を目的として、施設予約システムを導入したい。

保育施設では、施設近隣の散歩や、公園等にて外遊びを実施している。園外活動時は、園児の置き去り等を防止するため、引率者の目視による人数確認を徹底しているが、子どもへのリスクを最小限にし、ヒューマンエラーを防ぐため、ICTを活用した見守りサービスによるサポートを期待する。
解決したいこと